合同会社とは
新タイプの法人形態である合同会社
合同会社とは、平成18年5月1日施行の会社法により新しく設けられた会社形態です。
それ以前の会社組織は下記のとおり４種類ありました。
商法第二編に規定されていた 株式会社・合名会社・合資会社
有限会社法に規定されていた 有限会社
それに対して新会社法では、旧来の株式会社および有限会社を統合した株式会社と、合名会社・合資会社および新設の合同会社を包含する持分会社という2種類の会社類型が認められるようになりました。
社員１名から設立が可能・全員が有限責任・設立に際する諸費用が安い・最低資本金の規定がないという点から、有限会社に変わる法人形態として、会社法改正より年間平均5,000社～6,000社が新たに設立され、2009年初頭には18,000社が登記されています。
さらに法人も社員になれるところから、企業間での共同事業・大学と企業の共同研究の場（いわゆる産学協同）・プロジェクト事業・ベンチャー事業などに際しても数多く設立され、今後、個人レベルから企業レベルまで、ますます設立件数は増加する見通しです。
アメリカ合衆国各州の州法で認められるLLC（Limited Liability Company）をモデルとして導入されたもので、日本版LLCともいわれています。
ただし、アメリカにおいてLLCが数多く設立されるようになった大きな理由の一つであるパス・スルー課税（法人の所得ではなく、出資者の所得への課税）は、日本では現在のところ認められていないのが現状であります。
類似の制度で、パス・スルー課税ができるものとして「有限責任事業組合」（日本版LLP）があります。