介護保険事業で合同会社を設立される方へ
最近の傾向として介護保険事業で合同会社を設立される方が増えておりますので介護保険事業の目的について記載例を下記に列挙いたしました。
順不同ではございますが、ご参考にしてください。
表現方法は様々で例えば①②と番号を振り分かりやすいようにしている場合もあります。
また、開業地域の管轄の役所（許認可を受ける役所）にて一応許認可を将来的に受けるということで、目的の記載が正しいかお問い合わせください。
資本金の最低額もご確認なさった方が良いかと思います。
【目的例】
介護保険法に基づく居宅サービス事業
介護保険法に基づく介護予防サービス事業
介護保険法に基づく居宅介護支援事業
知的障害者福祉法に基づく居宅介護等事業
知的障害者福祉法に基づく居宅介護等事業
痴呆対応型共同生活介護
介護保険法による指定居宅介護支援事業
介護保険法による指定介護予防支援事業
介護保険法による次の居宅サービス事業
①訪問介護
②訪問入浴介護
③訪問看護
④通所介護
⑤短期入所生活介護
⑥福祉用具貸与
⑦特定福祉用具販売
介護保険法による次の介護予防サービス事業
①介護予防訪問介護
②介護予防訪問入浴介護
③介護予防訪問看護
④介護予防通所介護
⑤介護予防短期入所生活介護
⑥介護予防福祉用具貸与
⑦特定介護予防福祉用具販売
介護保険法による次の地域密着型サービス事業
①夜間対応型訪問介護
②認知症対応型通所介護
③小規模多機能型居宅介護
④認知症対応型共同生活介護
介護保険法による次の地域密着型介護予防サービス事業
介護予防認知症対応型通所介護
社会福祉に関する相談援助事業