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当サイトについて
合同会社の設立がネットを利用して行うことができます。当システムをご利用になられた場合、他のマニュアルや専門書等を購入されたり、ご自分で書類を作られたりする必要はありませんのでご安心ください。
電子定款・法人登記に関する全ての書類が自動的に作成されます。お客様は印刷して法務局に提出するだけで簡単に登記申請できます。
※500万円以下の現物出資に対応済みです。なるほどコラム
震災後の合同会社の設立傾向
このたびの大規模地震により被害を受けられました皆様に、心からお見舞い申し上げます。
1日も早く復興されますよう、お祈り申し上げます。
あの震災から4カ月が過ぎ、被災地での合同会社の設立も少し増えてきているようです。
ひとりでできるもんでの震災後の合同会社の設立傾向ですが、震災前と変わらないのが、FX・投資10%、介護事業12%、インターネット関連事業18%と3業種で30%を占めております。
震災前にはあまりお目にかからなかった、業種による設立もでてきております。
・発電装置の製造販売及び修理
・次世代及び代替エネルギーの研究・開発・販売
・電力関連のコンサルティング及び商品の販売
・船舶の設計、製造、修理及び船舶用機関製造業
・船舶及び車両のリース並びに売買
合同会社即日設立の条件
•入力情報に問題がない方（目的・現物出資が多い方は要注意）
•代表社員の印鑑証明をお手元にご用意できる方（法務局に提出します）
•代表社員の実印をいつでも押印できる方
•社員の認印をいつでも押印できる方
•当日午後2時頃までに電子定款の依頼と代表社員の印鑑証明のFAXができる方
•当日、資本金の払込等、登記申請に係る作業ができる方
上記の条件を満たしていれば、即日登記できる可能性があります。
※上記条件を満たしていても、必ず即日登記できるという保証はできませんので予めご了承の上、お申し込みいただきますようお願い申し上げます。
増加する合同会社
2006年 4,062件 507件/月
2007年 6,076件 506件/月
2008年 5,413件 480件/月
2009年 5,771件 596件/月
2010年 7,153件 596件/月
2011年 2,032件 677件/月
上記のようにリーマンショック以来、設立件数が伸び続けております。
2011年の予測は8000件を超える見込みとなっております。
増加率は１１３％の予定です。
