合同会社設立ひとりでできるもん

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合同会社の設立がネットを利用して行うことができます。当システムをご利用になられた場合、他のマニュアルや専門書等を購入されたり、ご自分で書類を作られたりする必要はありませんのでご安心ください。

合同会社設立に関する全ての書類が自動的に作成されます。お客様は印刷して法務局に提出するだけで合同会社の設立が簡単にできます。
※株式会社設立、合同会社設立ともに500万円以下の現物出資に対応済みです。

新会社法になり、合同会社の設立ができるようになって丸3年経ちました。
2006年5月から始まり2009年4月末実現在、累計で17,498社(法務省統計より)の合同会社が誕生しております。1か月平均486社ということになります。

合同会社の設立件数がいまいち伸びないのは、合同会社をまだ知らない方も数多く、知名度的にまだまだというのが現状です。以前は株式会社＝大会社、有限会社＝小さな会社という概念があったように、合同会社＝？？？？ということになっているのが原因だと思います。

株主＝社員、代表取締役＝代表社員という呼び方もいまいち人気が出ない要因と思われます。お客様の中には社長なのに「代表社員なの！」と嘆かれる方もいらっしゃいます。

最近の傾向として介護保険事業で合同会社を設立される方が増えておりますので介護保険事業の目的について記載例を下記に列挙いたしました。

順不同ではございますが、ご参考にしてください。
表現方法は様々で例えば①②と番号を振り分かりやすいようにしている場合もあります。

また、開業地域の管轄の役所（許認可を受ける役所）にて一応許認可を将来的に受けるということで、目的の記載が正しいかお問い合わせください。

資本金の最低額もご確認なさった方が良いかと思います。

合同会社の設立件数を調べてみました。
弊社の予測では合同会社の設立は増加していると思っておりましたが、世界不況のせいなのか2008年の11月末日現在の設立は前年度比１２％マイナスの4,981件となっております。